下諏訪町議会 2022-09-06 令和 ４年 ９月定例会−09月06日-03号
また、デジタルスキル習得の支援やデジタル分野への就労支援、テレワークの促進に地域女性活躍推進交付金を活用していただきたい。また、この交付金は以前、生理の貧困の問題のとき、庁舎内の女性トイレに生理用品を置き、困っている女性を支援してほしいとお願いした生理用品の調達にも申請事例のある交付金です。いろいろな面でぜひこの交付金を利用できるようにお願いしたいのですが、いかがでしょうか。お聞かせください。
また、デジタルスキル習得の支援やデジタル分野への就労支援、テレワークの促進に地域女性活躍推進交付金を活用していただきたい。また、この交付金は以前、生理の貧困の問題のとき、庁舎内の女性トイレに生理用品を置き、困っている女性を支援してほしいとお願いした生理用品の調達にも申請事例のある交付金です。いろいろな面でぜひこの交付金を利用できるようにお願いしたいのですが、いかがでしょうか。お聞かせください。
〔教育部長 島田栄一君 登壇〕 ◎教育部長（島田栄一君） ただいまの関係で、県の職員の部類になり、県での取組といたしまして、女性活躍推進等ワークライフバランス実現のための取組計画ということで、長野県職員いきいき活躍推進プラン教職員編というものがございます。 この中で、いわゆる目指す姿といたしますと、一人一人が自分らしく活躍できる職場づくりを目指すと。
この整備につきましては、地域の防災拠点、あるいは女性活躍推進の場、そして団員が集い、地域を盛り上げる拠点となるような機能を備えた消防団詰所となるように配慮して、整備してまいりたいというふうに計画されております。 また、耐震性の貯水槽でございますけれども、防火貯水槽整備方針に基づきまして、整備率及び貯水充足率の低い地域を優先的に計画的に設置していくと、こういった計画でございます。
令和３年６月に全国知事会や全国市長会から提出された孤独・孤立対策に対する提言では、孤独・孤立対策、具体的な支援策として、相談窓口の強化、アウトリーチ型支援の実施、モデルとなる取組の収集・展開、子ども・若者への対策、ヤングケアラーの支援、ケアリーバーへの支援、高齢者・難病者への支援、ひきこもり対策、自殺対策の推進、障害者の地域生活への移行、生活困窮者対策、独り親家庭への支援、地域女性活躍推進交付金の継続
昨今の女性活躍推進につきましては、女性自身も家族数人を養う賃金を得るためのケアレス・マン状態にもかかわらず、他者のケアである家事、育児をやりながら標準的な労働者、つまり稼ぎ手を要求されている状況であるという認識をしています。 今申し上げたこのケアレス・マンというのは、出産、子育て、介護など、他者のケアに責任を持つ想定をしていない労働者のことを指すというふうに言われております。
◎総務部長（久保田剛生） 特定事業主行動計画は、次世代育成支援推進法、女性活躍推進法に基づき策定したものであります。 この２つの法律の目的は、女性が働きながら子育てを実現できるとともに、女性職員が十分に能力を発揮できる環境づくりを推進することにあり、全ての女性労働者を対象にしています。
また、南部働く女性の家については、市南部地域における勤労者福祉及び女性活躍推進の施設としての活用を検討ということですが、施設の後利用については住民の皆さんも大きな関心を寄せているところであります。
そして、町などでの生理用品の支給に対して、その財源として国の地域女性活躍推進交付金が活用できるのではないかと思います。政府の男女共同参画会議がまとめた女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２１の原案には、生理の貧困問題に対し交付金を活用した生理用品の提供や相談体制の充実を進めるまでが明記されたとのことです。 すなわち国も既に生理の貧困について課題として挙げられているということなんです。
今後、緊急物資の吐き出しという一過性の措置でなく、昨日猪狩議員の質問にありましたけれども、これからの支援をお願いしたいと思うんですが、これには地域女性活躍推進交付金を活用することができます。これは、社協であるとかＮＰＯ法人で活用していただくために、私も社会福祉協議会へ連絡させていただきました。珍しく共産党と同調した取組でございます。よろしくお願い申し上げます。 では、質問に入ります。
市では、次世代育成支援対策推進法、それと、女性活躍推進法を一体的な計画として、職員が働きながら子育てを実現できるとともに、女性職員が十分に能力を発揮し、活躍できる環境づくりを推進するために、令和３年４月１日～令和８年３月31日までの５年間を計画期間として、市特定事業主行動計画を策定いたしました。 この行動計画の中からお伺いをしたいと思います。
男女共同参画こもろプラン6につきましては、配偶者などからの暴力根絶のための啓発や被害者支援を重要な課題として捉え、また、第10次基本計画との整合を図るため、平成30年度から令和元年度までの2年間をプラン6改訂版として、平成27年に施行されました女性活躍推進法を踏まえたものとしておりました。
半面、女性活躍推進法が施行されてから、キャリアアップをと働きながら、リカレント教育を受ける女性が増えてきたようです。リカレント教育、あまり聞き慣れない言葉でありますが、女性の再就職を支援するため、国公立、私立の７大学が女性向けに学び直し、リカレントのコースを設置して、一年間280時間の授業を受けて資格を取る、そういう教育システムのことでございます。
◎企画部長（飯島智君） 伊那市のこの男女共同参画計画まあ現在第３次ということでありますけれども、その中では初めて女性活躍推進計画、まあこれも兼ねて策定をしたという経過がございます。 で、先ほど議員おっしゃられましたとおり、この市民のアンケートの中でもこの重要だと思う、そういった割合よりも、実際のその活動にというお話ありました。
全体としてみますと、計画をより実効性のあるものにするという意味合いで、女性活躍推進アクションプランというものをつくりまして、それで取り組みを進めているわけでありますけれども、これらがあったことによるのかと思いますけれども、若い世代の方に多く参加をいただき、女性活躍井戸端会議というものの提言をいただきながらですが、具体的な行動に伴ってきたかなというふうに思っております。
ここでは、女性活躍推進法と次世代育成支援法に基づく特定事業の行動計画に基づきまして、女性の登用率、男性の育休取得率の向上などに取り組むものでございます。 また、予定でございますけれども、子育て応援マニュアルを男性職員にも配付しまして、職場全体として子育てと仕事の両立支援を図りたいと考えております。 次に、心の健康づくりと職場復帰支援の取組でございます。
このようなことから、日本は女性活躍推進法があっても、現実は女性が活躍できる環境があまり整っていないことが明らかになっています。なぜそうなのか。佐久市はどうすれば男性も女性も輝くことができる男女共同参画が進むのか、市としても細かい分析をして、実効性のある計画を立てるべきだと考えます。 そこで、第４次佐久市男女共同参画プランの数値目標の設定についてどのように決めていくのかお聞きします。
◎企画政策部長（白上淳君） 令和２年度よりスタートいたしました男女共同参画おかやプラン６では、基本目標に「あらゆる分野において男女がともに活躍できる社会づくり」を岡谷市女性活躍推進計画に位置づけまして、社会における女性の活躍を推進しております。女性が意欲的に働けるようになるためには、女性の就業継続を支援し、男女の働き方の見直しなど、仕事と家庭の両立を推進する必要がございます。
長きにわたった安倍政権が終了しましたが、女性活躍推進は尻つぼみに終わったと言えます。また、残念ながら、松川村における女性の課長職は現在も不在です。２０年近く前に女性の税務課長が存在しましたが、以来抜擢されておりません。無論、役職が全てではありません。しかし、女性の上手な登用は、村づくりの力に直結します。
│ │ │ │ │ │ ├──┼────────┼────────────────┼───┤ │ │ │ │ │ ３ │女性が活躍できる│・女性活躍推進法を行動に移すため│町長 │ │ │ │ │ │ │社会について │ の施策をどう考えるか。